宅地建物取引業者数、4年連続の増加

好景気に支えられて、宅建業の数は増加傾向

江東区のマンションを中心に、物件探しからリフォームまでを手掛ける『リフォーム不動産 深川studio』代表のブログです!

国土交通省の発表による2018年3月末現在の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者(前年度比3.0%増)、知事免許が12万1,277業者(同0.2%増)とそれぞれ増え、全体で12万3,782業者(同0.3%増)と4年連続で増加した。

ここ数年の好景気に支えられて、同業者の数は若干ですが増えています。

弊社も2017年1月に東京都知事免許を受けていますので、まだまだ新しい宅建業者の部類ですが、業界に長い私から見ても、ここ数年は独立する方が増えているように感じていました。

特に仲介の仕事は仕入れを伴わないので、いつの時代でも比較的開業しやすい業態ですが、ここ数年は金融機関が積極的に融資をしてきた影響で、収益不動産の仲介専門や不動産を借り入れにより取得し、リノベーションして転売する業者の開業が目につきます。

昨今のように金融機関が積極的に貸し出しを行っている時期は、特にこの手の業態は元気があるのですが、金融機関が融資を厳格化してくると、急に元気がなくなってくるのもこの業界です。

特に収益系不動産は、スルガ銀行の問題以降、俗に言う「スルガスキーム」が利用できなくなってしまい、そのスキームに頼っていた業界の先細りは否めません。真っ当に融資を行っていたであろうその他の地方銀行も、収益不動産の融資に対しては、少しハードルを上げてきました。

我々不動産業界は金融機関とは切っても切れない関係ですので、融資次第で全体の動きが変わってくるのです。

今後の業者数は減少か。?

リフォーム不動産は住宅系不動産の仲介が主流ですので、金融機関の影響は比較的受けにくいのですが、業界全体としては影響を受けつつあり、業者の数は今後減っていくことでしょう。

また、17年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が146件(同13.1%減)、業務停止処分が36件(同34.5%減)、指示処分が26件(同7.1%減)。合計で208件(同17.1%減)となり、過去10年で最少となった。

このデータからもわかる通り宅建業者の処分の数は減少傾向にあり、業界の質は高まりつつあるので、今後も気を引き締めて更なる質の向上に努めていきたいと思います。